明治時代の出来事

明治時代の出来事を年表にまとめた。

明治 は 元号の一つ。

慶応の後、 大正の前

「明治時代」は

日本の歴史の時代区分の一つである。

「明治」の元号下にあった1868年 から1912年 までの45年間を指す。

前は 江戸時代

後は 大正時代

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明治時代の概要

明治天皇が 一世一元の制 を発布した西暦1868年10月23日（明治元年9月8日）から
「明治天皇」が崩御した1912年（明治45年）7月30日まで 約44年間。

概要

政治体制としては、封建制 に代わり、天皇を中心とする近代的 中央集権制 が確立された。

明治天皇 が即位し、新政府は天皇を中心とした新しい国家体制を築くことを目指して 江戸 を 東京 と改め、天皇が東京に行幸し、明治2年（1869年）に政府機能が京都から東京に移された（ 東京奠都 ）。 この明治天皇の治世が「明治時代」と呼ばれている。 明治政府の樹立に大きな役割を果たした 薩長土肥 四藩（現在の鹿児島県・山口県・高知県・佐賀県、長崎県の一部）は新政府でも強大な権力を握った。

明治時代の文化

江戸時代以前の日本文化の伝統を受け継ぎながら、その上に、思想・学問·芸術など各分野にわたって急速に西洋の近代文化を受け入れて日本独特の新しい文化を築きあげたことである。

当初、政府の指導育成のもとに発展したが、のちしだいに国民の自主的な努力によって国民文化として成長をとげたことである。　 このような文化の普及は、教育制度の充実、通信·交通機関の発達、ジャーナリズム・出版事業の活発化などに負うところが大きかった。

西洋近代文化の受容・発展があまりにも急速であったことから、ややもすると、それが上べだけの浅簿なものにおちいりがちだったことである。 とくに、わが国における西洋近代文化の受容が、富国強兵をめざす近代国家の形成を最大の目的としたもので、必ずしも日本国民の生活に根ざしたものではなかった。

文学

明治時代の出来事

1867年 (慶応3年) 2月 明治天皇 即位

明治天皇 は

孝明天皇 の第二皇子。

1867年 (慶応2年) 12月に 父 孝明天皇が崩御した。

1867年 (慶応3年) 2月に 跋扈。

1868年 (慶応4年) 1月 戊辰戦争

戊辰戦争 は 王政復古 を経て新政府を樹立した 薩摩藩・長州藩・土佐藩 等を中核とする 新政府軍 と、旧江戸幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国 が戦った日本近代史上最大の内戦。

1868年 (慶応4年) 1月3日に 鳥羽・伏見の戦い で始まる。

1869年 (明治2年) 5月18日 に 箱館戦争 で終わる。

1868年 (慶応4年) 1月 神戸事件

神戸事件 は 1868年 (慶応4年) 1月11日 に神戸（現・神戸市）三宮神社 前において備前藩兵が隊列を横切ったフランス人水兵らを負傷させ、銃撃戦に発展し、居留地 予定地を検分中の欧米諸国公使らに水平射撃を加えた事件である。 明治政府初の外交問題となった

1868年 (慶応4年) 2月 堺事件

堺事件 は 1868年 (慶応4年) 2月15日（に和泉国堺の 堺港 で起きた、土佐藩 士による フランス帝国 水兵殺傷事件、及びその事後処理を指す。

慶応4年に近畿で起こった外国人殺傷事件は三度あるが、 外国側・日本側ともに最も多くの犠牲者を出した。

1868年 (慶応4年)3月 神仏分離令

神仏分離 は 神仏習合の慣習を禁止し、神道と仏教、神と仏、神社と寺院とをはっきり区別させること。

神仏分離令 は 明治新政府により出された神 慶応4年3月13日から明治元年10月18日までに明治新政府により出された、太政官布告・神祇官事務局 達・太政官達など一連の通達の総称。

1868年 (慶応4年) 3月 五箇条の御誓文

箇条の御誓文 は 京都御所の正殿・紫宸殿で1868年 (慶応4年) 3月14日 に 明治天皇が天神地祇に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した 明治政府 の基本方針。

1868年 (慶応4年) 3月 五榜の掲示

*五榜の掲示** は 1868年4月7日（慶応4年3月15日）に、太政官 が立てた五つの高札。 明治政府が民衆に対して出した最初の禁止令。

内容

第一札:五倫道徳遵守

第二札: 徒党・強訴・逃散禁止

第三札: 切支丹・邪宗門厳禁

第四札: 万国公法 履行

第五札: 郷村脱走禁止

1868年 (慶応4年) 4月 政体書 発布

政体書は 統治機構について定めた 太政官 の布告である。 副島種臣 と 福岡孝弟 が アメリカ合衆国憲法 および 西洋事情 等を参考に起草し、1868年 (慶応4年) 4月21日に発布された。

1868年 (慶応4年) 4月 太政官 設置

太政官 は 1868年 (慶応4年)、政体書 によって設置された最高行政機関である。 立法・行政・司法の機能を備えていた。

1868年 (慶応4年) 7月 江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書

江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書 は 1868年 (慶応4年) 7月17日 に、明治天皇 が発した詔勅である。 天皇が 江戸 で政務を執ることを宣言し地名も 東京 と改称することを内容とする。

1868年 (慶応4年) 9月 一世一元の詔

一世一元の詔 は 1868年 (慶応4年) 9月8日、 「慶応4年」を改めて「明治元年」とするとともに、天皇一代に元号一つという「一世一元の制」を定めた詔。

1868年 (慶応4年) 10月 東京行幸

東京行幸 は 明治元年（1868年）と明治2年（1869年）の2回に亘って行われた東京（当時は東亰への 行幸 である

明治元年10月13日 の1度目の東幸で江戸城に入城してこれを東京城と改称した。

1869年（明治2年）東京奠都

東京奠都 は 明治維新 に際して武蔵国 江戸 が 東京 に改称され、首都として定められたこと。
京都 との 東西両京 としたうえで、 慶応4年7月17日（1868年9月3日）に江戸が東京に改称され、 同年9月に元号が明治に改められ、 同年10月13日に明治天皇が東京に入り、 明治2年（1869年）に政府が京都から東京に移された。

1869年（明治2年）6月 版籍奉還

版籍奉還 は 明治維新 の一環として全国の藩が、所有していた土地（版）と人民（籍）を朝廷に返還した政治改革。 明治2年6月17日（1869年7月25日）に勅許された。

1869年（明治2年）7月 兵部省 設置

兵部省 は 明治時代に設置された省庁の一つ。

1869年 (明治2年) 7月8日 の官制大改革により 軍務官 に代わって軍事防衛を司る機関として改編された。

1869年（明治2年）7月 開拓使 設置

開拓使 は 北方開拓のために明治2年（1869年）7月8日から明治15年（1882年）2月8日まで置かれた日本の官庁である。

1869年（明治2年）8月 蝦夷地を北海道と改称

明治2年 8月15日に 明治政府は 松浦武四郎 の建白書により 蝦夷地を 北海道 と改称し、11国86郡を設置。

1870年（明治3年) 1月 日章旗が国旗となる

日章旗 は 白地に紅色で丸が描かれた旗。

1870年 (明治3年) 1月27日 制定の 商船規則 に「御國旗」として規定され 日本船の目印として採用された。

1870年 (明治3年) 2月 樺太開拓使 設立

樺太開拓使 は 明治3年（1870年）2月13日から明治4年（1871年）8月7日まで、樺太 開拓のために設けられた官庁である。
開拓使 から分離して設置されたが、1年余りで廃止して元に戻った。

1870年 (明治3年)5月 庚午事変

庚午事変 は 明治3年（1870年）5月13日 に当時の徳島藩淡路 洲本城 下で洲本在住の 蜂須賀 家臣の武士が、筆頭家老 稲田邦植 の別邸や学問所などを一方的に襲った事件。

結果的に 淡路島 の帰属をめぐる重要な事件となり、この事件の影響で淡路島は再び徳島県から離れ、兵庫県に編入された。

1870年 (明治3年) 9月 平民苗字許可令

1870年（明治3年）9月19日に明治政府により『自今平民苗氏被差許候事』という布告（平民苗字許容令）が出された。 これにより平民も自由に姓を名乗ることができるようになった。

1870年 (明治3年) 12月 横浜毎日新聞 発刊

横浜毎日新聞 は かつて存在した日本の新聞。

1870年（明治3年) 12月8日、神奈川県久良岐郡 横浜町（現・横浜市中区）で創刊された日本最初の日刊新聞。

1871年（明治4年) 戸籍法

戸籍法 は 各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める日本の法律。

1871年（明治4年) 宮古島島民遭難事件

宮古島島民遭難事件 は 日清修好条規 の結ばれた 1871年（明治4年) 、琉球王国の首里王府に年貢を納めて帰途についた宮古、八重山の船4隻のうち、宮古船の1隻が台湾近海で遭難し、台湾東南海岸に漂着した69人のうち3人が溺死、台湾山中をさまよった生存者のうち54名が台湾原住民によって殺害された事件である。

日本政府は、事件に対し清朝に厳重に抗議したが、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であるという清朝からの返事があり、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、台湾出兵 を行った。

1871年（明治4年) 5月 新貨条例

新貨条例 は 1871年 (明治4年) 5月10日 に制定された日本の貨幣法である。 日本の貨幣単位として 圓 を正式採用した。

1871年（明治4年) 7月 廃藩置県

廃藩置県 は 1871年 (明治4年) 7月14日 に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。

1871年（明治4年) 7月 日清修好条規

日清修好条規 は 1871年（明治4年) 7月29日 に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた近代的な条約。

1871年（明治4年) 11月 岩倉使節団 派遣

岩倉使節団 は 明治4年11月12日（1871年12月23日）から明治6年（1873年）9月13日まで、日本からアメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国の米欧12ヶ国に派遣された使節団である。

1872年（明治5年) 壬申戸籍 編製

壬申戸籍 は 明治4年（1871年）の戸籍法 に基づいて、翌明治5年（1872年）に編製された戸籍である。

1872年（明治5年) 野球 伝来

ホーレス・ウィルソン

アメリカ合衆国の教育者である。 19世紀末の日本に滞在して英語を教えた。 日本に初めて野球を紹介した人物の一人である。

ウィルソンは東京帝国大学の前身である開成学校の英語の教師となった。

ウィルソンは、学生たちはもっと運動をするべきだと考え、野球を教えた。 その数か月後には外国人教師と日本人学生との7イニングの試合が行われた。

1872年（明治5年) 2月 田畑永代売買禁止令 廃止

田畑永代売買禁止令 は 本百姓体制を維持するため寛永20年（1643年）に江戸幕府によって出された法令の総称。

1872年 (明治5年) 2月15日に廃止。

1872年（明治5年) 2月 陸軍省 設置

陸軍省 は かつて存在した日本の中央官庁。 旧日本陸軍の軍政を管轄した機関。

1872年（明治5年）2月に 兵部省 から分離し、海軍省 とともに設置される。

1872年 (明治5年) 8月 学制 発布

学制 は 1872年 (明治5年) 8月2日 に太政官より発された、日本最初の 近代学校教育制度 を定めた教育法令である。

1872年 (明治5年) 9月琉球藩 設置

琉球藩 は 明治初期に現在の沖縄県を治めた藩。 藩庁は 首里城（沖縄県那覇市首里）。 藩王は 第二尚氏。

廃藩置県 の翌年の明治5年9月14日、琉球国王尚泰 は明治政府の命により 伊江朝直 と 宜野湾親方朝保 を慶賀使として東京に送る。
明治天皇により尚泰を「琉球藩王」に任じ、華族に列する詔勅を尚健が代理で受ける（ 琉球國王尚泰ヲ藩王トナシ華族ニ陞列スルノ詔 ）。

明治政府 は 琉球王国 を清国の冊封体制から切り離して自国領に編入する意図であったが。

政体の実態としては琉球藩設置前とあまり変わらず、尚泰と王府臣下一門は琉球に君臨し続けた。 尚泰は 清への朝貢を続け、中国に対しては王位を名乗り続けた。

1879年（明治12年）に、明治政府は「琉球藩」を廃止して沖縄県を設置した。

明治政府が「琉球王国」を清国の冊封体制から切り離して自国領に編入した政治過程を 琉球処分 という。

1872年 (明治5年) 11月国立銀行条例

国立銀行条例 は、 明治5年11月15日に 国立銀行について定めた太政官布告。

1872年 (明治5年) 12月 明治改暦

明治改暦 は 明治時代に日本で実施された改暦。
天保暦 の廃止及び 太陽暦 の導入を内容とする暦法の改正。

明治5年、太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ頒行ス を布告した。

この布告では、明治5年12月2日（1872年12月31日）をもって太陰太陽暦（天保暦）を廃止し、翌・明治6年（1873年）から太陽暦を採用すること、「來ル十二月三日ヲ以テ明治六年一月一日ト被定候事」として、グレゴリオ暦1873年1月1日に当たる明治5年12月3日を改めて明治6年1月1日とすることなどを定めた。

1873年 (明治6年) キリシタン禁制 の高札撤去。

明治政府は 慶応4年 4月7日 、5枚の高札により 五榜の掲示 を出した。
ここでは、いくつかの江戸幕府の政策を継承することが記されており、その第三項に「切支丹邪宗門厳禁」として江戸幕府からの政策を継承する形で「禁教令」を出した。

1873年 (明治6年) に 制度としての高札の廃止と同時に、各条が事実上廃止され、キリスト教は当面黙認されることとなった。

1873年 (明治6年) 1月徴兵令 施行。

徴兵令 は 明治5年11月28日に 国民の兵役義務を定めた日本の法令。

明治6年 1月10日に「徴兵令」が施行。

1873年 (明治6年) 7月 地租改正

地租改正 は 1873年（明治6年）7月28日 に明治政府が行った 租税 制度改革である。
この改革により、日本にはじめて土地に対する 私的所有権 が確立したことから、地租改正は土地制度改革としての側面を有している。

1873年 (明治6年) 10月 紀元節 制定

紀元節 は 古事記や日本書紀で日本の初代天皇とされる 神武天皇 の即位日をもって定めた祝日。
日付は紀元前660年2月11日。
1873年（明治6年）10月14日 に定められた。

1873年 (明治6年) 10月 明治六年政変

明治六年政変 は 1873年 (明治6年) 10月 に発生した政変。
西郷隆盛 をはじめとする参議の半数が辞職したのみならず、軍人、官僚約600人が職を辞することとなった。
直接の原因が 征韓論 にあったため、「征韓論政変」とも称される。

1874年 (明治7年) 1月 愛国公党 結成

愛国公党 は、 最初の自由民権運動 の政治結社。

明治六年政変で下野した板垣退助 らは、幸福安全社を基礎に明治7年（1874年）1月12日、東京京橋区銀座の 副島種臣 邸に同志を集めて結成。

1874年 (明治7年) 1月 民選議院設立建白書

民撰議院設立建白書 は 1874年（明治7年）1月17日、前参議・板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した建白書。 自由民権運動の端緒となった文書である。

1874年 (明治7年) 2月 佐賀の乱

佐賀の乱 は 1874年（明治7年）2月に 江藤新平・島義勇 らをリーダーとして 佐賀 で起こった 明治政府 に対する 士族反乱 の一つである。

1874年 (明治7年) 4月 台湾出兵

台湾出兵 は 1874年（明治7年）4月 に台湾原住民による日本人漂流民虐殺事件( 宮古島島民遭難事件 )を理由に日本が行った 清国領台湾 への軍隊派遣である。

1875年 (明治8年) 2月 平民苗字必称義務令

平民苗字必称義務令 は 1875年（明治8年）2月13日に公布された、すべての国民に 苗字 を名乗ることを義務付けた法令である。

1875年 (明治8年) 2月 大阪会議

大阪会議 は 明治8年（1875年）2月11日に明治政府の要人である 大久保利通・木戸孝允・板垣退助 らが大阪府に集い、今後の政府の方針および参議就任等の案件について協議した会議。

1875年 (明治8年) 2月 愛国社 結成

愛国社 は 明治時代の 自由民権運動 前期の政治団体。 明治8年（1875年）2月22日、大阪会議に参加した 板垣退助が、大阪で旧愛国公党 の同志に再結集を呼びかけ創設した。

1875年 (明治8年) 4月 立憲政体の詔書

立憲政体の詔書 は 1875年（明治8年）4月14日に 明治天皇が発した詔書。 五箇条の御誓文の趣旨 を拡充して、元老院・大審院・地方官会議 を設置し、段階的に 立憲政体 を立てることを宣言した

1875年 (明治8年) 5月 樺太・千島交換条約

樺太・千島交換条約 は 1875年（明治8年）5月7日に 日本とロシア帝国との間で1854年の 日露通好条約 で雑居・共有としていた 樺太 で頻発していた日露両国人の紛争を無くすために 国境 を確定させた条約。 樺太に対する日本の領有権と当時の ロシア領千島列島 とを交換した内容であり、サンクトペテルブルク で署名され、同年8月22日に 東京 にて批准され締約された。

1875年 (明治8年) 6月 第1回 地方官会議

地方官会議 は 戦前の日本における府県長官の会議である

1875年6月20日、地方官会議開院式が、7月17日、閉院式がおこなわれた。

1875年 (明治8年) 6月 讒謗律

讒謗律 は 明治初期の日本における、名誉毀損 に対する処罰を定めた太政官布告。 明治8年 6月28日、板垣退助 らによって制定された。

1875年 (明治8年) 6月 新聞紙条例

新聞紙条例 は 明治時代の日本で施行された新聞を取り締まるための太政官布告また勅令。 1875年（明治8年）6月28日 太政官布告として布告された。

1875年 (明治8年) 9月 江華島事件

江華島事件 は 1875年（明治8年）9月20日に朝鮮の首府漢城の北西岸、漢江の河口に位置する 江華島 (現仁川広域市江華郡)付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突事件である。

1876年 (明治9年) 秩禄処分

秩禄処分 は 明治政府 が1876年（明治9年）に実施した秩禄給与の全廃政策である。 秩禄とは、華族や士族に与えられた家禄と維新功労者に対して付与された賞典禄を合わせた呼称。 経過措置として公債が支給された。 支配層がほぼ無抵抗のまま既得権を失ったという点で、世界史的にも稀な例とされる。

1876年 (明治9年) 2月 日朝修好条規

日朝修好条規 は 1876年（明治9年）2月26日 に 日本 と李氏朝鮮 との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。

1876年 (明治9年) 3月 廃刀令

大礼服並軍人警察官吏等制服着用の外帯刀禁止の件 は 1876年（明治9年）3月28日に発せられた、大礼服着用者・勤務中の軍人や警察官吏以外は刀を身に付けることを禁じる内容の太政官布告。 略称として、廃刀令。

1876年（明治9年）10月 神風連の乱

神風連の乱 は 1876年（明治9年）に熊本区（現在の熊本市）で起こった、明治政府に対する 士族反乱。

876年10月24日に 旧肥後藩の士族太田黒伴雄、加屋霽堅、斎藤求三郎ら約170名によって結成された 敬神党 により、廃刀令への反対運動として起こされた。

1876年 (明治9年) 12月 伊勢暴動

伊勢暴動 は 1876年（明治9年）12月に三重県 飯野郡（現在の三重県松阪市）に端を発し、愛知県・岐阜県・堺県まで拡大した 地租改正反対一揆 である。 受刑者は50,773人に上り、当時最大規模の暴動事件となった。

1877年（明治10年）1月 西南戦争

西南戦争 は 1877年（明治10年）1月29日から9月24日に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において 西郷隆盛 を盟主にして起こった士族による武力反乱。 明治初期に起こった一連の 士族反乱 の中でも最大規模のもので、日本最後の内戦でもある。

1877年（明治10年）4月 東京大学 創設

東京大学 は 明治政府 によって1877年（明治10年）4月12日に設立された日本最初の官立大学である。

1878年 (明治11年) 大背美流れ

大背美流れ は 1878年（明治11年）に和歌山県東牟婁郡太地（現・太地町）沖で起きた捕鯨船の海難事故

不漁続きで悪天候の中、沖合まで出漁した捕鯨船団が壊滅し、100人以上の漁師が行方不明となった。 日本の捕鯨史上最大の惨事とされる。

1878年 (明治11年) 7月 地方三新法

*地方三新法** は 明治11年（1878年）7月22日に 制定した3つの地方制度関連法のことである。 具体的には 郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則 の3つの法令をいう。

1878年 (明治11年) 5月 紀尾井坂の変

紀尾井坂の変 は 1878年（明治11年）5月14日に、内務卿 大久保利通 が東京府麹町区麹町紀尾井町清水谷（現在の東京都千代田区紀尾井町清水谷）で、斬奸状をたずさえた士族6名によって暗殺された事件である。

1878年 (明治11年) 8月 竹橋事件

竹橋事件 は 1878年（明治11年）8月23日に、竹橋 付近に駐屯していた大日本帝国陸軍の近衛兵 部隊が起こした武装反乱事件である。

1878年 (明治11年)12月 参謀本部 設置

参謀本部 は 大日本帝国陸軍の 軍令 機関である。 ドイツ帝国陸軍の軍制に倣って、1878年（明治11年）12月 に陸軍省参謀局が独立する形で創設された。

1879年（明治12年）3月 沖縄県 設置

沖縄県 は 日本の 九州地方 に位置する県。

1872年 (明治5年)9月14日、明治政府 は 琉球藩 を設置した。

しかし、政体の実態としては琉球藩設置前とあまり変わらず、尚泰と王府臣下一門は琉球に君臨し続けた。 尚泰は 清への朝貢を続け、中国に対しては王位を名乗り続けた。

1879年（明治12年）明治政府は 尚泰を東京の侯爵邸に移動を命じた。 これにより名実ともに廃位となり、「琉球王国」は滅亡した。 同年3月27日、「琉球藩」を廃して「沖縄県」を設置した。 沖縄県令は 鍋島直彬

明治政府が 「琉球王国」を清国の冊封体制から切り離して自国領に編入した政治過程を 琉球処分 という。 狭義には1879年の 沖縄県設置を「琉球処分」ということもある。

1880年（明治13年) 3月 国会期成同盟 結成、

国会期成同盟 は 明治時代に日本の 国会 開設運動で中心的な役割を果たした政治結社。 1880年（明治13年）3月15日に 愛国社 を母体に結成された。 自由党 の母体ともなった。

1880年（明治13年) 4月 集会条例

集会条例 は 明治13年（1880年）4月に公布された日本の太政官布告。

集会・結社の自由 を規制した法律。 自由民権運動 を圧迫した。

1881年 (明治14年) 松方デフレ

松方デフレ は 西南戦争 による戦費調達で生じた インフレーション を解消しようと、大蔵卿 松方正義 が1881年（明治14年）より行った、デフレーション 誘導の財政政策のことである。

1881年 (明治14年) ハワイ王国 カラカウア王 来日

デイヴィッド・カラカウア は ハワイ王国 の第7代国王である。

1881年、カラカウア王は世界一周旅行の最初の訪問国として来日した。

明治天皇 に謁見した際、ハワイ王国の安泰のため日本とハワイの連邦化などを提案した。

  • 日本・ハワイの連邦化
  • 同じ有色人種である日本人のハワイへの移民

1885年に 日布移民条約 が締結。

1881年（明治14年）10月 明治十四年の政変

明治十四年の政変 は 明治14年（1881年）10月に参議 大隈重信が明治政府中枢から追放された事件。

開拓使官有物払下げ事件 に端を発した事件であり、大隈と大隈系官僚が政府から去ったことにより政府内の構造が大きく変容した。

1881年 (明治14年) 10月 国会開設の詔

国会開設の詔 は 、\1881年（明治14年）10月12日に、明治天皇 が出した詔勅。 1890年（明治23年）を期して、議員を召して国会（ 議会 ) を開設すること、欽定憲法 を定めることなどを表明した。

1881年 (明治14年) 10月 自由党 結成

自由党 は 1881年 10月に 板垣退助らが結成した、日本最初の近代政党。 1884年に急進派の行動を抑えきる事が出来ず解散した。

1882年 (明治15年) 壬午軍乱

壬午軍乱 は、1882年（明治15年）、興宣大院君 らの煽動を受けて、朝鮮の首府 漢城 で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な大規模な朝鮮人兵士の反乱。

1882年 (明治15年) 福島事件

福島事件 は 自由民権運動 のなかで1882年（明治15年）、県令 三島通庸 が 会津三方道路 工事事業に反対する 福島県 の 自由党 員・農民 を弾圧した事件。

1882年 (明治15年) 1月 軍人勅諭

軍人勅諭 は 1882年（明治15年）1月4日に 明治天皇 が陸海軍軍人に下賜した勅諭である。

山縣有朋 の指示で西周らが起草したものであり、忠節・礼儀・武勇・信義・質素の五つを軍人が守るべき徳目とし、軍人は政治に関与しないように明示している。

1883年 (明治16年) 4月 陸軍大学校 開設

陸軍大学校 は 大日本帝国陸軍の 参謀将校 養成機関。

1883年 (明治16年) 7月 鹿鳴館 開館

鹿鳴館 は 1883年(明治16年) 7月に日本の外務卿・井上馨 による 欧化政策 の一環として建設された西洋館である。

国賓や外国の外交官を接待するため、外国との社交場として使用された。

1884年（明治17年）5月 群馬事件

群馬事件 は 1884年（明治17年）5月に 群馬県 北甘楽郡で起こった自由党 急進派と農民による 自由民権運動 の激化事件である。

1884年（明治17年) 7月華族令 公布

華族令 は 日本の法令。 1884年（明治17年）7月7日に制定された明治17年 宮内省 達無号と、それを廃して1907年（明治40年）に制定された 皇室令 がある。

1884年の華族令

1884年（明治17年）7月7日、制度取調局の局長 伊藤博文 を中心に制定された。 従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧・公家の華族は家格により、旧・大名の華族は石高によりそれぞれの爵位を授爵した。 また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。

1884年（明治17年）9月 加波山事件

加波山事件 は 1884年（明治17年）9月23日に発生した栃木県令 三島通庸 等の暗殺未遂事件。

計画が明らかになると、茨城県の 加波山 山頂付近に立てこもり、「圧制政府転覆」「自由の魁」等の旗を掲げ、決起を呼びかけるビラを配布した。

1884年（明治17年) 10月 秩父事件

秩父事件 は 1884年（明治17年）10月31日から11月9日にかけて、埼玉県 秩父郡 の農民と士族が政府に対して負債の延納、雑税の減少などを求めて起こした武装蜂起事件。 隣接する群馬県・長野県の町村にも波及し、数千人規模の一大騒動となった。

1884年（明治17年) 12月甲申政変

甲申政変 は 1884年12月4日に 朝鮮 で起こった独立党によるクーデター。

1885年 (明治18年)12月 大阪事件

大阪事件 は 1885年（明治18年）に起こった 自由民権運動 の激化運動の一つである

この事件は1885年12月に 大阪 で起こった 自由民権運動 の激化事件の一つで、自由党 左派のくわだてた 朝鮮 内政改革運動である。

1885年 (明治18年) 4月 天津条約 締結

天津条約 は 1884年12月に朝鮮において発生した 甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために 1885年（明治18年）4月18日、締結した条約。

この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。

1885年（明治18年）12月 内閣制度 発足

内閣 は 主に 議院内閣制 の国家において、行政を担当する合議体の執行機関である。

1885年（明治18年）12月22日に、太政官達第69号 太政大臣左右大臣等ヲ廢シ内閣總理大臣等ヲ置クを制定し、 参議の 伊藤博文 が 内閣総理大臣 に任命された。( 第1次伊藤内閣 )

1886年（明治19年）大同団結運動

大同団結運動 は 明治中期の日本における 自由民権運動 の一局面。
帝国議会 開設に備えて、運動体各派の統一が企図された。

1886年 (明治19年) 10月 ノルマントン号事件

ノルマントン号事件 は 1886年（明治19年）10月24日にイギリス船籍の貨物船、マダムソン・ベル汽船会社所有の「ノルマントン号」が、紀州沖で座礁沈没した事から始まった紛争事件である。 日本人乗客を見殺しにした疑いで船長の責任が問われたものの不問となり、船長らによる人種差別的行為と不平等条約 による 領事裁判権に対する国民的反発が沸き起こった。

1887年（明治20年）7月 釜石鉱山田中製鉄所 設立

釜石鉱山田中製鉄所 は 日本製鉄北日本製鉄所釜石地区 の前身にあたる製鉄所である。 1887年（明治20年）7月に設立され、輸入鉄に頼っていた日本で最初に製鉄事業を軌道に乗せた。コークス を使った銑鉄の産出も同所が最初であり、日本で初めて安定稼動した 銑鋼一貫製鉄所 でもある。

1887年 (明治20年) 12月 保安条例

保安条例 は 1887年12月25日に制定、発布され、即日施行された勅令である

自由民権運動 を弾圧するための法律で、治安警察法 や 治安維持法 と列んで戦前日本における弾圧法の一つ。 集会条例 同様、秘密の集会・結社を禁じた。

1888年 (明治21年) 枢密院 創設

枢密院 は 枢密顧問 により組織される天皇の 諮詢機関。 憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた。

1888年（明治21年）に 大日本帝国憲法 草案審議のために創設された。

1888年 (明治21年)）4月 市制・町村制 公布

市制 は 従前の 郡区町村編制法 に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。 1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定された。

町村制 は 1888年（明治21年）から1947年（昭和22年）までの 大日本帝國 にあった地方自治に関する法律である。 都市部の自治体を律した「市制」と並ぶもので、町と村の制度を規定した。

1888年 (明治21年) ）7月 海軍大学校 開設

海軍大学校 は 日本海軍 の上級将校教育機関である。

1888年（明治21年）7月14日、勅令第55号により海軍大学校官制制定。
同年8月28日東京・築地旧海軍兵学校生徒館に開校。 初代校長は海軍省軍務局長 井上良馨 が兼任した。

1888年 (明治21年) 7月 磐梯山 噴火

磐梯山 は 福島県 耶麻郡猪苗代町、磐梯町、北塩原村にまたがる1,816mの活火山である。

1888年（明治21年）7月15日の水蒸気爆発により、小磐梯が山体崩壊を起こし、発生した爆風と岩屑なだれにより北麓の集落（5村11集落）が埋没する被害を出し477人の死者を出した。

1888年 (明治21年) 11月 日墨修好通商条約 締結

日墨修好通商条約 は 1888年（明治21年）11月30日に 日本 とメキシコ の間で締結された条約。

この条約締結後、1891年（明治24年）に日墨両国公使を交換、メキシコ人への 内地開放 が認められた。 1897年（明治30年）にはメキシコへの日本人移民が行われた。

1889年 (明治22年) 2月 大日本帝国憲法 発布

大日本帝国憲法 は 1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された 大日本帝国 の憲法。

特徴

この憲法は 立憲主義 の要素と 国体 の要素をあわせもつ 欽定憲法であり、立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。 一方、大日本帝国憲法第8条 により、議会は天皇が発布した 緊急勅令 については効力停止にすることもできた。

1889年 (明治22年) 2月 皇室典範 制定

皇室典範 は 1889年（明治22年）から1947年（昭和22年）までの、皇位継承順位 など 皇室 に関する制度・構成等について規定していた 家憲 である。

1889年（明治22年）2月11日に裁定された。

1889年 (明治22年) 2月 貴族院令 公布

貴族院令 は 大日本帝国憲法 下における立法府である 帝国議会 の上院たる貴族院 の議員の資格、その権限等について定めていた勅令。

1890年 (明治23年)府県制・郡制 公布

府県制 は 1890年（明治23年）に制定された日本の 地方行政制度 であるとともに、それを規定した法律でもある。

郡制 は 日本における府県と町村との間に位置する郡を 地方自治体 として定めた制度であり、また、その制度を規定した法律である。

1890年 (明治23年) 7月 第1回衆議院議員総選挙

第1回衆議院議員総選挙 は 1890年（明治23年）7月1日に日本で行われた 帝国議会 議員の 総選挙 である。

概要

1889年（明治22年）2月11日に公布された 大日本帝国憲法 及び衆議院議員選挙法に基づいて、日本で初めて行われた 民選選挙 である。

1890年 (明治23年) 10月 教育ニ関スル勅語 発布

教育ニ関スル勅語 は 1890年（明治23年）10月30日に 明治天皇 が近代日本の教育の基本方針として下した勅語。

1890年 (明治23年) 11月 第1回帝国議会

帝国議会 は 1890年（明治23年）の 帝国憲法により設置された日本の議会である。 公選の 衆議院 と非公選の 貴族院 から構成された。

第1回帝国議会 は 1890年（明治23年）11月29日に開会された 大日本帝国 の「帝国議会」。

1891年 (明治24年) 足尾銅山鉱毒事件

足尾銅山 は 栃木県上都賀郡 足尾町（現在の日光市足尾地区）にあった銅山。

1610年（慶長15年）、百姓2人が鉱床を発見し、江戸幕府 直轄の鉱山として本格的に採掘が開始されることになった。 1877年（明治10年）に古河市兵衛 は足尾銅山の経営に着手。 当時の明治政府の富国強兵 政策を背景に、銅山経営は急速な発展を遂げた。

足尾銅山鉱毒事件 は 19世紀後半の明治時代初期から栃木県と群馬県の 渡良瀬川 周辺で起きた、日本初の公害事件である。

足尾銅山 の精錬所から出た排煙、鉱毒ガス、鉱毒水などの有害物質が周辺環境に著しい影響をもたらし、 1891年（明治24年）、田中正造 による国会での発言で大きな政治問題となった。

1891年 (明治24年) 内村鑑三不敬事件

内村鑑三不敬事件 は 内村鑑三 が、不敬 を理由に 第一高等中学校 の教職を追われた事件である。

1891年 (明治24年) 5月 大津事件

大津事件 は 1891年（明治24年）5月11日に日本を訪問中の ロシア帝国 皇太子・ ニコライ・アレクサンドロヴィチ・ロマノフ が、滋賀県滋賀郡大津町（ 現・大津市 ）で警察官・津田三蔵に突然斬りつけられ負傷した暗殺未遂事件である。

1891年 (明治24年)10月 濃尾地震

濃尾地震 は 1891年（明治24年）10月28日に 濃尾平野 北部で発生したマグニチュード（M）8.0の巨大地震であり、日本史上最大級の 内陸地殻内地震 である。

明治時代では最大規模の地震であり、死者は7,273名、負傷者17,175名、全壊家屋は142,177戸を数えた。

1892年 (明治25年) 2月 第2回衆議院議員総選挙

第2回衆議院議員総選挙 は 1892年（明治25年）2月15日に日本で行われた 帝国議会議員の総選挙である。

概要

第1次松方内閣で迎えた第2回議会（1891年11月26日開会）は、第1回議会のように衆議院解散を選択しえない状況ではなくなり、かつ民党も薩長出身の閣僚が過半数を切っていた松方内閣を弱体とみて政府批判を行った。 12月20日の 樺山資紀 海相によるいわゆる蛮勇演説 で一気に緊張感を増した衆議院に対して、松方内閣は25日に初めての衆議院解散に踏み切った。

1894年 (明治27年) 甲午農民戦争

甲午農民戦争 は 1894年（甲午）に 李氏朝鮮で起きた 李氏朝鮮王朝 に対する農民暴動、内乱である。

1894年 (明治27年) 3月 第3回衆議院議員総選挙

第3回衆議院議員総選挙 は 1894年（明治27年）3月1日に行われた日本の 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

第2回衆議院議員総選挙 において選挙干渉を指揮したとされて失脚した内務大臣 品川弥二郎 は、その後 吏党 系議員の再結集を図って 国民協会を設立した。

1894年 (明治27年) 7月 日英通商航海条約

日英通商航海条約 は 1894年 7月16日に締結された日本とイギリスの通商条約。

領事裁判権と協定関税率を定めた幕末の 日英修好通商条約 を改訂したものであり、この条約の締結により日本は維新以来最大の懸案だった 条約改正 に成功した。

1894年 (明治27年) 7月 日清戦争

日清戦争 は 1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて 日本 と 清国 の間で行われた戦争である。

李氏朝鮮 の地位確認と 朝鮮半島 の権益を巡る争いが原因となって引き起こされ、主に朝鮮半島と遼東半島 および 黄海で交戦した。

1894年 (明治27年) 9月 第4回衆議院議員総選挙

第4回衆議院議員総選挙 は 1894年（明治27年）9月1日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

第3回衆議院議員総選挙 の結果、自由党 も硬六派（ 立憲改進党・国民協会など ）もともに過半数を占める事に失敗した。 第2次伊藤内閣 は自由党・硬六派両方を敵に回しての政権運営は困難と考え、自由党との連携を望んだ。

1894年 (明治27年) 11月 日米通商航海条約( 陸奥条約 )

陸奥条約

日米修好通商条約 にかわり、陸奥宗光外相時代の1894年（明治27年）11月22日、栗野慎一郎 駐米公使と ウォルター・グレシャム 国務長官のあいだで「日米通商航海条約」が調印され、5年後の1899年（明治32年）7月17日に効力が発生した。 陸奥外相時代に締結されたため、日本が他の国と結んだ通商航海条約とともに「陸奥条約」と通称される。 これによってアメリカが日本に対し保有していた 領事裁判権 が撤廃された。

1895年 (明治28年) 4月 下関条約

下関条約 は 1895年（明治28年）4月17日に日本と清の間に締結された 日清戦争 の講和条約。

内容

1895年 (明治28年) 4月三国干渉

三国干渉 は 1895年（明治28年）4月23日にフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が日本に対して行った勧告である。 日清戦争 の日本の勝利とそれに伴う 下関条約 により日本に割譲された 遼東半島を清国に返還することを要求する内容だった。

1895年 (明治28年) 10月 乙未事変

乙未事変** は 李氏朝鮮 の第26代国王・高宗 の王妃であった 閔妃 が、1895年10月8日、三浦梧楼、岡本柳之助らの計画に基づいて王宮に乱入した日本公使館守備隊、公使館警察官、日本人壮士（ 大陸浪人 ）ら日本人と、朝鮮親衛隊・朝鮮訓練隊・朝鮮警務使、高宗の父 興宣大院君 派ら反閔妃朝鮮人により暗殺された事件。

1896年 (明治29年) 6月 明治三陸地震

明治三陸地震 は 1896年（明治29年）6月15日午後7時32分30秒、日本の岩手県上閉伊郡釜石町の東方沖200kmの 三陸沖 を震源として起こった地震である。 マグニチュード8.2- 8.5の巨大地震であった。 さらに、東北地方太平洋沖地震 前まで本州における観測史上最高の遡上高だった海抜38.2mを記録する津波が発生し、甚大な被害を与えた。

1897年 (明治30年) 3月 貨幣法 制定

貨幣法 は 戦前の日本で、金本位制 を基本とした、貨幣の製造および発行に関する事項を定めた法律である。

1898年 (明治31年) 3月 第5回衆議院議員総選挙

5回衆議院議員総選挙 は 1898年（明治31年）3月15日に行われた日本の行われた 帝国議会 議員の総選挙である。 ( 第3次伊藤博文内閣 )

1898年 (明治31年) ）8月 第6回衆議院議員総選挙

6回衆議院議員総選挙 は 1898年（明治31年）8月10日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である

前回からわずか5か月弱での総選挙となった。1年で2度総選挙が行われたのは1894年以来で、現時点で最後となっている。 6月22日に 自由党・進歩党が合同し、憲政党 となってからまもなく行われた選挙であり、第1次大隈内閣 の与党である憲政党が大勝をおさめた。

1900年 (明治33年) 義和団の乱

義和団の乱 は 1900年に起こった、清朝末期の動乱である

「扶清滅洋」を叫ぶ宗教的秘密結社義和拳教による排外主義の運動が展開された. 1900年に清国の 西太后 がこの叛乱を支持して 6月21日に欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。 だが、宣戦布告後2カ月も経たないうちに、北京の公使館員や居留民保護のため 八カ国連合軍 が北京に進出し、大日本帝国 が中でも最大の兵力8000人を投入した。

1900年 (明治33年) 3月 治安警察法

*治安警察法** は 日清戦争 後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった 労働運動 を取り締まる為に、1900年（明治33年）3月10日、第9代内閣総理大臣 山縣有朋 率いる第2次山縣内閣下で制定された法律である。

1901年 (明治34年) 官営八幡製鉄所 操業

官営八幡製鐵所 は 1901年（明治34年）の明治時代に操業を開始した福岡県 北九州市 の製鉄所。 1887年（明治20年）に操業を開始した 釜石鉱山田中製鉄所（岩手県釜石市）に続き、日本国内で2番目の製鉄所である。

1902年 (明治35年) 1月 日英同盟 締結

日英同盟 は 日本 と イギリス との間の 軍事同盟 である。

1902年（明治35年）1月30日に ロシア帝国 の極東進出政策への対抗を目的として、駐英日本公使・林董 とイギリス外相・第5代ランズダウン侯爵 ヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス の間で、ランズダウン侯爵邸オーバルルームにおいて調印された。

1902年(明治35年) 8月 第7回衆議院議員総選挙

第7回衆議院議員総選挙 は 1902年（明治35年）8月10日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説
任期満了に伴う初の総選挙である。 有権者の資格が直接国税15円以上納める25歳以上の男子から直接国税10円以上納める25歳以上の男子に緩和され、有権者数は前回選挙に比べ、2倍近くに増加した。 選挙区も従来の小選挙区制から大選挙区制に変更され、また北海道で区部（札幌区・函館区・小樽区）限定ながら初めて選挙区が設定された。 これらにより、改選議席数は前回の300から376に増加している。

1903年(明治36年) 3月 第8回衆議院議員総選挙

第8回衆議院議員総選挙 は 1903年（明治36年）3月1日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

第1次桂太郎内閣

1903年(明治36年) 12月 奉答文事件

奉答文事件 は 明治36年（1903年）、衆議院議長 河野広中 が、開院勅語に対する奉答文において、桂太郎内閣 弾劾の文を朗読し、結局 衆議院解散 に至った事件である。

1904年 (明治37年) デパートメントストア 宣言

デパートメントストア は 単一の企業が複数の分野の専門店を統一的に運営し、それら専門店を面積が広い大規模な店舗に集約し多種類の商品を展示陳列して販売する小売店のことである。

デパートメントストア宣言

1904年（明治37年）に合名会社三井呉服店により新たに設立された株式会社三越 呉服店が顧客や取引先に三井・三越の連名で挨拶状を発送し、三越呉服店が三井呉服店の営業をすべて引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「今後一層其の種類を増加し（中略）米国に行わるるデパートメントストーアの一部を実現致すべく」と述べた。

1904年 (明治37年) 2月 日露戦争

日露戦争 は 1904年（明治37年）2月 から1905年9月にかけて 大日本帝国 と ロシア帝国 との間で行われた戦争である

三国干渉 後、満洲 と 朝鮮半島 の支配権を巡る争いが原因となって引き起こされた。 陸戦では満洲南部の 遼東半島 や 奉天 が主な戦場となり、海戦では 日本近海 にて大規模な艦隊戦が繰り広げられた。

1904年 (明治37年) 3月 第9回衆議院議員総選挙

第9回衆議院議員総選挙 は 1904年（明治37年）3月1日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

1903年12月に開かれた第19回帝国議会で、新任の 河野広中 衆議院議長が 明治天皇 の勅語に対する奉答文の中で政府批判の文言があったため（奉答文事件 ）、桂太郎 首相は衆議院を解散した。 選挙は 日露戦争 が開戦されたばかりであり挙国一致ムードの中で行われた。

1905年 (明治38年) 5月 日本海海戦

日本海海戦 は 日露戦争中 の1905年（明治38年）5月27日から5月28日にかけて、大日本帝国海軍 の連合艦隊と ロシア帝国海軍 が極東へ送った第2・第3太平洋艦隊によって 日本海 で行われた海戦である。

1905年 (明治38年) 9月 ポーツマス条約 調印

ポーツマス条約 は アメリカ合衆国大統領 セオドア・ルーズベルト の斡旋によって、日本とロシアの間で結ばれた日露戦争 の講和条約。

1905年（明治38年）9月4日、アメリカ・ニューハンプシャー州ポーツマス近郊の ポーツマス海軍造船所 において、日本全権 小村寿太郎 とロシア全権 セルゲイ・ウィッテ の間で調印された。

1905年 (明治38年)9月 日比谷焼打事件

日比谷焼打事件 は 1905年（明治38年）9月5日、東京市麹町区（現在の東京都千代田区）の 日比谷公園 で行われた 日露戦争の講和条約である ポーツマス条約 に反対する国民集会をきっかけに発生した日本の暴動事件。

1905年 (明治38年) 11月 第二次日韓協約 締結

第二次日韓協約 は 日露戦争 終結後の1905年（明治38年）11月17日に 大日本帝国 と大韓帝国 が締結した協約。 これにより大韓帝国の外交権は、ほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上 保護国 となった。

1906年 (明治39年) 3月 鉄道国有法 公布

鉄道国有法 は 全国的な鉄道網を 官設鉄道 に一元化するため、私鉄を国有化することを定めた日本の法律である。

1906年（明治39年）3月31日公布、1920年（大正9年）8月5日改正。

1906年 (明治39年) 11月 南満洲鉄道 設立

南満洲鉄道株式会社 は 南満洲 の鉄道会社。 日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結された ポーツマス条約に基づき、東清鉄道 南満洲支線（ 長春・旅順 間鉄道 ）やその支線はロシア から 日本 に譲渡され、鉄道事業および付属事業を経営する目的で1906年（明治39年）11月に設立された半官半民企業であり、日本の満洲経略において重要な位置を占めた企業へと発展した。

1907年 (明治40年) ハーグ密使事件

ハーグ密使事件 は 1907年（明治40年）に、大韓帝国皇帝 高宗 がオランダの ハーグ で開催されていた第2回 万国平和会議 に3人を送った事件。

1907年（明治40年）7月 第三次日韓協約

第三次日韓協約 は 1907年（明治40年）7月24日に締結された協約。

ハーグ密使事件 をうけて、李完用などの勢力は1907年7月18日に 高宗 を退位させた。 第二次日韓協約 によって外交上の日本の保護国となり、すでに直接の外交権を失っていた 大韓帝国 は、この条約により高級官吏の任免権に関して 韓国統監 が一部権限を有すること、韓国政府の一部官吏に韓国統監が推薦する日本人を登用できることなどが定められた。 これによって、朝鮮の内政は日本の強い影響下に入った。

1908年 (明治41年) 日米野球

日米野球 は 日本プロ野球（NPB）とメジャーリーグベースボール（MLB）の選抜チームが日本で対戦したシリーズ戦。 明治時代から行われていた歴史的な国際野球試合である。

1908年 (明治41年) に 運動具会社でもあったリーチ社により、MLB選手6人を含む3A選手を中心とした選抜チーム「リーチ・オール・アメリカン」が訪日したのが、日米野球のはじまりである。 大隈重信 による始球式で開幕した早稲田大学戦を皮切りに、慶応大学、東京倶楽部、横浜連合、神戸連合などと計17試合が行われ、アメリカが全勝して日本チームを圧倒した。

1908年 (明治41年) 5月 第10回衆議院議員総選挙

第10回衆議院議員総選挙 は 1908年（明治41年）5月15日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

日露戦争 の戦費調達のために行われた増税が、結果として有権者数を前回総選挙時と比べて2倍以上に増加させることになった選挙である。 選挙権保有者が158万人に上った。

1908年 (明治41年) 6月 赤旗事件

赤旗事件 は 1908年（明治41年）6月22日に発生した 社会主義 者弾圧事件である。

1908年 (明治41年)10月 戊辰詔書

戊申詔書 は 1908年10月14日に官報 により発布された 明治天皇 の詔書の通称。 日露戦争 後の社会的混乱などを是正し、また今後の国家発展に際して必要な道徳の標準を国民に示そうとしたものである。 この詔書をきっかけに 地方改良運動 が本格的に進められた。

1909年 (明治42年) 10月 伊藤博文暗殺事件

伊藤博文暗殺事件 は 1909年（明治42年）10月26日、清の吉林省浜江庁ハルビン市の ハルビン駅 で、伊藤博文が襲撃され死亡した暗殺事件。 大韓帝国の 安重根 による犯行であった。

1910年 (明治43年) 幸徳事件

幸徳事件 は 大逆事件の一つ。 実際に 明治天皇 の暗殺が計画された 明科事件 を発端に、 幸徳秋水 ら 全国の社会主義者や無政府主義者を逮捕・起訴して 死刑や有期刑判決を下した 政治的弾圧・冤罪事件である。

1910年 (明治43年) 8月 韓国併合

韓国併合 は ポーツマス条約 の調印後、1910年（明治43年）8月29日に 韓国併合ニ関スル条約 へ基づき、大日本帝国 が 大韓帝国 を併合して統治下に置いた出来事を指す。

1911年 (明治44年) 2月 日米通商航海条約( 小村条約 )

小村条約

外務大臣 小村壽太郎 の条約改正 のなかで列国中もっとも早く締結された通商航海条約で、日本は 関税自主権 を回復した。

1911年（明治44年）2月21日、アメリカのワシントンD.C.で日本の 内田康哉 駐米大使とフィランダー・C・ノックス アメリカ合衆国国務長官のあいだで新しい「日米通商航海条約」が調印された。

1911年 (明治44年) 7月 快進社 創立

快進社 は 日本初の国産自動車メーカー。 いすゞ自動車 および 日産自動車 それぞれの前身のひとつとなった企業である。

1911年（明治44年）7月1日に技術者 橋本増治郎 により「快進社自働車工場」として創立。

1914年（大正3年） に 上野で開催された 東京大正博覧会 に、V型2気筒10馬力エンジンで3人乗の「脱兎号(DAT CAR)」を出品し、銅牌を受賞。 エンジンを含めた日本の純国産自動車の1号車である。

1911年 (明治44年) 10月 辛亥革命

辛亥革命 は 1911年( 辛亥の干支 )から1912年にかけて、清 で発生した共和革命である。

10月に 孫文 の影響を受けた革命軍が 武昌 と 漢陽 を武力制圧し、黎元洪 を都督として中華民国軍政府が成立を宣言した。

1911年12月29日、上海で「孫文」が中華民国臨時大総統に選出され、1912年2月12日に 愛新覚羅溥儀 が退位し、清国は滅亡した。 この結果、アジアにおいて史上初の独立した共和制国家である 中華民国 が誕生した。

1912年 (明治45年) 5月 ストックホルムオリンピック

1912年ストックホルムオリンピック は 1912年5月5日から7月22日まで、スウェーデンの ストックホルム で行われた オリンピック競技大会。

この大会で日本がアジアの国で初めてオリンピックに参加した。 陸上競技で短距離の 三島弥彦 とマラソンの 金栗四三 の2名が出場した。

1912年 (明治45年) 5月 第11回衆議院議員総選挙

第11回衆議院議員総選挙 は 1912年（明治45年）5月15日に日本で行われた 帝国議会 議員の総選挙である。

概説

この選挙から 沖縄県に初めて選挙区が設定された。

1912年 (明治45年) 7月 大正天皇 即位

1912年（明治45年）7月30日、父・明治天皇 の崩御に伴い第123代天皇に即位。